従業員が仕事と家庭生活を両立しやすい仕組みづくり、働きやすい環境づくりを行うことにより、能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

2011年4月1日から2015年3月31日までの4年間

[目標]
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。

[目標達成のための対策]
1.制度の内容等の資料作成と管理・監督職研修を行う
2.諸制度の周知を図る