次世代育成支援への取組み

一般事業主行動計画

社員が仕事と家庭生活を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間

計画内容

[目標1]

計画期間内における男性の平均育児休業取得日数を60日以上とする

[取組内容]

• 2025年8月～
  • 育休希望の従業員に対し、積極的に対応する風土を醸成
  • 該当者に対し、出産予定日以前に管理課・所属長との事前面談を実施
  • 業務引継ぎ支援・復職前面談を通じて、職場復帰に不安を残さない体制を整備

[目標2]

フルタイム労働者一人当たりの各月のごとの時間外労働および休日労働の合計時間数が60時間以上となる労働者を0人とする

[取組内容]

• 2025年5月～
  • Web求人媒体等強化を図り人員の充足を図る
• 2025年5・11月～
  • 県内バス事業者合同会社説明会・体験試乗会開催し採用に結びつけ人員の充足を図る
• 2025年4月～
  • 毎月の時間外労働および休日労働の合計時間数を確認し、その合計時間数の平準化を図る

女性活躍推進法への取組み

一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間

計画内容